今週の出来事
今週の主な出来事
- アルゼンチン政策金利60％へ
- EU 、イギリスに柔軟姿勢
- トルコリラ続落
アルゼンチン政策金利60％へ
アルゼンチンでは通貨ペソの下落は止まらず、年初来からの下落率は50％に達しました。
この下落を防ぐための通貨防衛策として政策金利を60％まで引き上げましたが、60％まで引き上げなくてはいけないほど通貨の下落が凄まじいということですね。
発端はトルコリラの下落から始まっていますが、そもそもアメリカが利上げをしているので新興国からドルにお金が流れるという循環は今後も変わらないでしょう。
EU 、イギリスに柔軟姿勢
現在EUはイギリスと今後の関係を模索している状態です。EU脱退後イギリスとEUの貿易や関税をどのようにするかといった事を決めている段階です。
EU側は、イギリスはEUを抜けるのだから今までのような関係ではいられないといった姿勢でした。しかし今週、EU側が「イギリスとはこれまでにないパートナーシップを築く」といった柔軟姿勢を示したことを受け、ポンドが買われる展開となりました。
来週以降もポンドの値動きは荒くなりそうです。
トルコリラ更に続落
ロイター通信がトルコ中央銀行のキリミジ副総裁が辞任すると報道しました。これを受けトルコリラが売られる展開となりました。
参照：楽天証券
直近安値の16円まで下落しています。まだまだ米国との対立は続きそうなので、トランプ大統領の動き次第で更にリラが売られる可能性があります。
個人的に今後も下げる余地はあると思うので、ここで買おうとしている方は一度のエントリーで入らず分けてエントリーすることをおすすめします。
来週の注目点
- 雇用統計
- 米中貿易摩擦の動向
雇用統計
来週は雇用統計の発表があります。雇用統計の発表自体ではそこまで動くことはなくなりましたが、今後のFRBによる利上げペースの判断に関わってくるので発表の数値はしっかり認識しておきましょう。
またFRBのパウエル議長はトランプ大統領の利上げ牽制発言により利上げペースを緩める可能性が考えられます。
FRBの独立性から考えて大統領の金融政策への介入というのは今後のリスク要因の1つになるかもしれません。
米中貿易摩擦
今週31日にトランプ米大統領が中国に対し2000億ドルの追加関税を課す方針を示しました。これを受けリスク回避の円買いドル売りが進み米中貿易摩擦が再熱してしまいました。
中国側も米国側も一歩も譲らない状況で、今後の落としどころがはっきりするまでは市場のリスク要因となるでしょう。
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