仮に日本がデフォルト(債務不履行)したら預金はどうなる?デフォルトする可能性は?

債務不履行(デフォルト)とは

デフォルトとは国や地方政府が、債権者に対して元本や利子などの支払いができず遅延してしまうことをいいます。

デフォルトが起きてしまうとお金を貸した債権者側の資産も損失を被ることになりので、世界的なリスクオフの流れになってしまいます。

デフォルト=国が潰れるといったイメージを持つ方もいると思いますが、要するに借りたお金を返せなくなったということになります。
借りたお金が返せない⇨信頼を失う⇨誰からも助けてもらえない⇨国の崩壊?

といったことは考えられなくもないですが、借りたお金が返せないからすぐに国が崩壊するというわけではありません。

直近ではギリシャがデフォルト認定された

直近では2015年ギリシャがIMFに借りた負債総額15億ユーロを返済出来することができず、IMFに対してデフォルト認定されました。

イタリアなどはギリシャ国債を多めに保有していたので、イタリアにもその影響は波及しイタリア国債が売り込まれました。

ギリシャの国債を大量に保有しているイタリアの損失も膨らむのではないかという思惑から、イタリアの信用も下がりイタリア国債が売られたという流れです。

この国債の売りによってイタリアの金利は急騰しました。(債権の売りは債権価格を下落させ、金利の上昇につながります)

結果ユーロ圏全体に金融不安が広がり、ユーロも売られる結果となったのです。
このようにデフォルトは他国、又は世界へと大きな影響を与えることになります。

日本の場合

日本の債務残高は1200兆円!?

日本の債務残高は現在1200兆円あるといわれています。

日本のGDPは500兆円です。

つまり日本国内で生み出す付加価値を2年間借金の返済に充てたとしても1000兆なので借金1200兆円は完済できない計算になります。

日本の対GDPの債務残高で言えば240%(1200兆円/500兆円)となっています。

しかしこれは世界的に見ても非常に高い水準で
デフォルト認定されたギリシャでさえ対GDPの債務残高は150%なのです。

実はギリシャの方が対GDP比での債務残高は日本よりも少ないのです。

それじゃあ日本もデフォルトするじゃないかと思った人もいるかと思います。
しかし日本とギリシャとでは根本的に異なっている点があるのです。

日本とギリシャは根本的に異なる

先程も例に挙げましたが、ギリシャはイタリアなどEU圏内の国に国債という形でお金を借りていました。
つまり国内外から資本を借り入れたということになります。

しかし日本はどうでしょう?
日本において国債は日本国内でほぼ消化できているのです。

つまり個人や日本の金融機関が買っているということになります。

そのため政府も借金の返済を後回しにして借り入れを行い、利子を借金で払うという自転車操業を行っているのです。

簡単に言うと、子供が親にお金を借りる感覚ですね。(いざ返せなくなっても親だし大丈夫か!という感覚です笑。本当はダメですけど)

しかしこのツケは後から私たち国民が払うことになります。

仮に日本がデフォルトした場合

仮に日本がデフォルトした場合考えられることとして2パターン考えられます。

  1. 税金を引き上げて借金を返済する
  2. インフレを起こし借金を軽くする

税金を引き上げて借金を返済する

もちろん消費税や所得税、相続税などを引き上げていくことになります。
その引き上げた分を毎年の返済に充てるのです。

また歳出も減らすことになるので、福利厚生面においても今程の手当てを受けることができなくなるでしょう。

例えば今であれば3割負担である医療費も、収入に応じて5割にするといったようなことも十分に考えられます。

実際にデフォルトになったギリシャは年金を所得水準意応じて下げるなどの歳出削減を行っています。

 

国際債権団が求める135億ユーロ規模の緊縮計画の一環として、公務員給与および年金の削減と退職年齢の引き上げを盛り込んだ関連法案を議会に提出した。議会は7日に採決を行う予定。この法案では、年金を所得水準に応じて最大15%削減するほか、公務員の退職慰労金を最大83%カットし、退職年齢を現在の65歳から67歳に引き上げる。

引用:ウォールストリートジャーナル

ギリシャに資金を貸しているEU側は、債権者であるため債務者であるギリシャに借金を返済するための改革を提案することができます。

0711greece

参照:毎日新聞

インフレを起こし借金を軽くする

インフレーションとは物の価値が上がることです。
つまり通貨の価値が下落することをいいます。

通貨の価値が下落する前に、人から借りた借金というのは通貨の価値が下落した後では実質的な負担は低くなります。

よってインフレーションが起きている状況では債権者(お金を貸している人)は不利であるということができます。

現在日本はデフォルトはしていないものの日銀が金融緩和を行うことで市場に「円」を供給し、「円」の相対的価値を低めています。

この円の下落の中で、もちろん現金保有をやめ株式に投資した人は儲けることができたでしょう。

しかし一番得をしているのは借金の実質負担が減った国であり、その裏で損をしたのは現金保有でお金を銀行にいれていた私たち国民なのです。

現金の額面自体は変わらないのであまり損した気分にはならないかもしれませんが、不動産を買うにしても株を買うにしてもアベノミクスが始まる前の価格帯では買えませんよね?

アベノミクスの前には日経平均は8000円台でしたが、現在はその3倍の2万3000円代になっています。
不動産も1980年代バブル期の価格を更新しています。

日銀によって過剰に供給された資金が行き所を失い株や不動産に流れ、物の価値が上がってしまう、これがインフレというものなのです。

政府は物価を上昇させることで金回りを良くし、経済を発展させるという名目でアベノミクスを始めました。

しかしその裏には国の借金の実質負担をインフレによって少しでも軽減したいといった思惑も少なからずあったと思います。

今後債務残高が依然と膨れ上がるようなことになれば、更なるインフレ政策を行うことが考えられます。

まとめ

ここで1番重要なのが、インフレによる資産の目減りを抑えることです。

株や債券、投資信託が怖いという方は資産の半分をドル建ての定期預金などにしてもいいかもしれません。

資産の半分をドルにすれば円の価値が下落したとしてもドルの価値が上がることになるので為替リスクをヘッジすることができるからです。

そのような自分の資産について考える機会を作らないと、知らないうちに資産が目減りしてしまったという事態になりかねません。

お金は命の次に大事と言われることもあります。

その大事なお金を守るための金融リテラシーは日々の生活の中で積極的に身につけていくように意識しましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です