みずほ銀行(8411)の株価が上がらないのには訳がある!?今後の成長性や配当金はどうなるの?

冴えないメガバンクの株価

昨今、メガバンクをはじめ銀行業全体の株価が冴えない環境が続いています。

みずほ銀行の株価を見てみるとここ10年で株価は横ばいであり、アベノミクス相場においても、まったく株価上昇の恩恵を受けていないように見えます。

チャート画像

実はこの株価の動きは偶然株価が伸び悩んだというわけではなく、明確な理由により株価が停滞しているのをご存知でしょうか?

現在、みずほ銀行に投資をしている、もしくは今後投資を考えているという方はみずほ銀行の株価が上昇しない理由を知った上で投資をすることをおすすめします。

みずほ銀行の株価が上がらない3つの理由

①日銀による国債の買い入れ

まず1つ目の理由が日銀による国債の買い入れです。

多くの銀行もそうですが、みずほ銀行は預金者から預かった資金で国債を買い、その国債の金利を主な収益源としてきました。

国債の金利から預金者にも金利を支払い、その利ざやをとっていたのですね。

しかしながら現在は日銀の国債買い入れにより、国債価格が上昇し国債の利回りが下がってしまったのです。

今では国債の利回りが0%水準に近い状態であり、従来の銀行ビジネスである「利ざや」を稼ぐことができなくなってしまったということですね。

チャート表

参照:三井住友銀行

メインの収益源が減少したことで市場参加者は銀行に対してネガティブなイメージを持ち、その結果株価がアベノミクスの株価上昇に乗れなかったといえます。

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②投資銀行業務のノウハウ不足

2つ目の理由が投資銀行業務のノウハウ不足です。

世界的に銀行の業務にはMAの助言や引き受け業務などを行う投資銀行と融資や預金で収益を上げる商業銀行に分かれています。

世界的に銀行といえば投資銀行のことを指しますが、日本は特殊で銀行=商業銀行を意味するのです。

つまり世界的に銀行業務と認められている業務を日本の銀行はまだできていないということですね。

みずほ銀行も例外ではありません。

実は日本においての投資銀行業務は証券会社が担っているのです。

そういった意味で、今後みずほ銀行とみずほ証券が連携しながら共同で業務を行う場面が多くなってくると考えられるでしょう。

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③フィンテック企業の登場

3つ目はフィンテック企業の登場です。

手数料無料や安価な振込み手数料であるネット銀行の登場により、みずほ銀行を利用していた顧客は徐々にネット銀行へと流れつつあります。

金融とインターネットは相性が非常に良く、皆さんも銀行の通帳をいちいち記帳するよりもスマホやpcで確認できる方が便利だとお考えの方も多いかと思います。

技術の発達により、そういった脅威が従来の銀行業に押し迫っているという外部環境があるのです。

みずほ銀行に限らず、多くの銀行がこの危機に対応するべく対策を打ち出していますが、なかなかうまくいかないといった状態が続いています。

今後のみずほ銀行の行方

みずほ銀行の株価が上がらない上記の環境を踏まえ、今後みずほ銀行の経営はどのようになっていくと考えられるでしょうか。

配当金は減額の可能性が高い

まず考えられる可能性として、現在の配当の減額が考えられます。

株価が下落局面であるため、配当自体も割高となっていますが、肝心な収益源である金利収入がないと現在の配当性向を維持することは今後できなくなるはずです。

日銀が金融緩和を縮小し、金利を引き上げる段階に入れば株価は上向くと考えられますが、そうなるには暫く時間を要するでしょう。

業績が悪化し配当の減額が発表されれば、間違いなく株価の下落が予想されますので、みずほ銀行の株式を保有されている方は、みずほ銀行の業績を注意して見ていく必要があると言えるでしょう。

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人件費の削減

また今後はAIやIT技術の発達により、事務員などの人員の削減が急務になってきます。

収益が落ち込んできている状況下で、固定費である人件費を維持するのは非常に困難なことだからです。

実際にみずほ銀行は人員を1/4まで減らす計画を発表していますので、今後こういった自動化の波が押し寄せる事が予想されます。

26年度までにパートを含む従業員数の4分の1を減らす計画。ターゲットはバブル期の大量採用組だ。国内拠点も24年度までに全体の2割にあたる100拠点を減らす。

引用:ビジネスジャーナル

このような業務効率化が進めば、企業は固定費である人件費を抑えることができるようになるので、企業にとってはプラスですね。

ただし、我々が行っている仕事自体が自動化されてしまうと、仕事がなくなってしまうという大きな問題も同時に抱えています。

従来のビジネスモデルからの転換が必要

以上のことからもみずほ銀行は従来のビジネスモデルから転換しなければ、苦しい状況が続くと考えられます。

たとえ日銀が金利を引き上げたとしても、抜本的な改革をしなければ、株価の上昇はなくフィンテック企業に先を越される結果となるでしょう。

そうならないためにも従来の銀行経営の抜本的な転換が必要であり、そのための改革が急務だといえます。

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