カルロス・ゴーン氏退任で日産の株価の今後はどうなる?フランス政府に買収される?

日産ってどんな企業?

日産といえば日本のトップ企業である自動車メーカーですよね。

売上は連結で10兆円を超え、従業員も1万以上いる正に大企業です。

この記事を読んでいる方の中でも、日産の自動車を利用しているという方は多いのではないでしょうか。

日本で名の知れた日産ですが、実はフランスの自動車メーカー、ルノーが株式の大半を握っているのをご存知でしたか?

なんとルノーが日産の株式の43.4%を握っているのです。

売り上げが10兆円以上ある企業の株をこれだけ保有するのは、日産の経営に大きな影響を与えます。

これほどまでにルノーが日産の株式保有比率を高めるようになったのは数十年前のバブル崩壊により2兆円もの有利子負債を抱え、潰れる寸前だった日産をルノーが支援したことがきっかけです。

ゴーン氏が日産を復活させた

その当時「コストカッター」と呼ばれるゴーン氏がルノーから日産に就任し、日産はV字回復を遂げました。

そんな日産の立役者であるゴーン氏ですが2018年に金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載) で退任に追い込まれ逮捕されたことは周知の通りです。

突然の逮捕でしたが、この一連の騒動の背景には何があるのでしょうか?

ゴーン氏の退任

なぜゴーン氏は退任したのか?

金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)が発覚したのは内部リークがあったからです。

長年に渡って報酬額を実際の金額よりも少なく有価証券報告書に記載していたというわけです。

これは報酬を過少申告することで税金(所得税など)を安く抑えることができるためですね。

ゴーン氏はおよそ50億円分を少なく見積もって申告したため、約15億円ほどの脱税をしたという疑いを持たれています。

なぜリークされたのか?

ではそもそもリークをした人は誰なのか?

これはルノー資本を許さない日系の日産幹部による内部告発ではないかと言われています。

ゴーン氏は元々ルノーの人間なので、ルノーが保有する日産の株式の比率を更に高めていく考えを持っていたようです。

フランス政府も絡み、ルノーが日産の経営を完全に掌握するような画策が秘密裏に行われていたというわけです。

そういった陰謀を良しとしない日系の日産幹部が反旗を翻し、クーデーターを起こしたのです。

日産の今後の株価

一連の出来事を受け、日産の株価はどのように変化していくでしょうか?

ゴーン氏の退任決定後、日産の株価は下落しましたが、その下落幅は限定的でした。

上のチャートの赤丸がゴーン氏退任後の株価の動きになりますが、退任直後の下落から現在ではかなり買い戻された水準まで戻しているのが分かるかと思います。

これは、日産自体が優良企業であり、ルノーを支援するフランス政府の庇護下にあるため、市場参加者はゴーン氏の退任に対してそこまでネガティブになっていないということですね。

つまりゴーン氏退任による影響はそこまでないということになります。

フランス政府が株主に?

ゴーン氏退任よりも影響がある要因としては、フランス政府の意向です。

フランス政府はルノーを通して日産を自分たちの傘下にしたいと考えています。

日本政府もそれを良しとせず、水面下でお互いの出方を探り合っているといった状態が続いています。

今後、ルノーが日産に対して何かしらの施策を施してくるかどうかといったところが市場の最も大きな関心になってくると考えられるでしょう。

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