日本たばこ産業、JT(2914)の株価の今後は増税でどうなるの? 配当金は今後下がるの?

JT(日本たばこ産業)とは?

今回はJT株の株価の今後についてお話していきたいと思います。

JTといえば日本たばこ産業株式会社法に基づき財務省所管の特殊会社として、たばこ事業をしている企業ですよね。

喫煙者の方はお世話になっている方も多いかと思います。

JT(日本たばこ産業)株の今後

JTの株価推移

JTの株価をみてみると現在は右肩下がりと、株価は下落傾向にあります。

一時期5000円近くまで上昇していたJTの株価ですが、現在では3000円台を割り込む動きとなっています。

増税により株価は下落する

この株価の下落の要因は、平成30年度税制改正によるたばこ税の増税です。

参照:財務省

今後2022年まで、段階的なたばこの増税が見込まれています。

この増税分、JTの売上が落ち業績が悪化するという見方から株が売られているという状況になっているのです。

今後も2022年の増税にかけて、株価の下落が見込まれると考えられます。

喫煙率の低下

増税に加えて喫煙率の低下も業績に大きな影響を与えつつあります。

日本の喫煙率は減り続けており、現在喫煙率は20%を切り過去最低となっています。


参照:JT

昔は電車の中でもタバコが吸えたことを考えると考えられない数字ですよね。

また都内でも、2020年の東京オリンピックを見越し、8割の飲食店を禁煙規制の対象とすることを発表しました。

東京都は20日、罰則付きの受動喫煙防止条例の骨子案を発表した。従業員を雇う飲食店は原則屋内禁煙にし、都内飲食店の84%が規制対象になる見通し。2020年の東京五輪では「煙のない五輪」を目指し、国の法案よりも規制対象を広くする。6月開会予定の都議会に提出し、2020年の全面施行を目指す。

引用:日経新聞

このような流れもJTの収益の圧迫を招くことに繋がると考えられますね。

配当は下がる可能性あり

現在高い水準を維持している配当ですが、今後、JTは配当を引き下げる可能性があります。

引き下げるというより、引き下げざる負えない状況に追い込まれるかもしれません。

というのも配当の原資は会社の利益です。たばこ増税によってJTの利益が少なくなれば、当然株主に分配する配当金の額も減ってしまうことに繋がるからです。

JTの株を今後買うことを考えている方は、そうしたリスクもあるということを承知した上でJTの株を買うようにしましょう!

まとめ

一定の下落後株価は底堅く推移する

ネガティブな材料が出続けているJTですが、今後も株価の下落は継続します。

しかしある一定の価格帯で下げ止まると考えられます。

というのもJTの株主は財務大臣が33.35%の株式を保有しているからです。

財務大臣が株式を保有しているということは日本国政府が絡んでいることになりますので、あまりにも株価の下落幅が大きくなるようであるならば、政府が何かしらの施策を打ち出すと考えられるからです。

よって一定の下落後、株価は底堅く推移していくと考えられるでしょう。

 

JTの株主優待についても下の記事にまとめましたので、興味ある方は参考にしてください。

【関連記事】JT(日本たばこ産業)(2914)の株主優待は100株で年2回のJT商品がもらえる!

 

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