仮に株式会社が倒産すると株式はどうなる?
株式会社が倒産するケースというのは会社が債務超過となり「破産」してしまう事を表します。
結論からいうと破産してしまった場合、株主への分配はありませんので、株の価値はゼロとなり投資金額の全てを失うという事になります。
つまりお金は戻ってきません。
そのため、破産による上場廃止となりそうな会社は必然的に株価が1円に限りなく近づいていきます。
株価が1円に限りなく近い企業は赤信号ということですね。
民事再生法の適用申請は破産と異なる
また倒産とされる種類にも先程の破産と民事再生法の適用申請による倒産があります。
民事再生法の適用申請とは会社を完全につぶしてしまうのではなく、スポンサーに出資してもらうことにより債権を大幅にカットしこ再スタートを切るための仕組みです。
基本的に大企業と呼ばれる企業は1円になるまで株式が放置される事は少なく民事再生法の適用申請により復活するケースもあります。
最近だとJALが記憶に新しいですよね。
JALは破綻こそしたものの民事再生法により2年後には、史上最高の営業利益を計上し、再上場を果たすというV次回復を見せました。
また民事再生法による出資とは異なりますが、経営状況が苦しい企業に出資するという例は数多く存在しています。
最近だと鴻海精密工業がシャープ株を買い取り、実質的な親会社となりました。
このようにブランド力のある大企業は倒産する前に勢いのある同業に買われるという事が非常に多くなります。
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倒産する会社の見分け方
それでは倒産する会社には何かしらの特徴があるのでしょうか?
見るべきポイントは数多く存在しますが、ここでは特に見ていただきたいポイントを2つ紹介します。
①会社の営業利益に注目
まず注目するべき指標は企業の営業利益です。
企業の損益計算書を見る際は売り上げではなく、営業利益を見るようにしましょう。
なぜなら営業利益は本業でどれだけ収益を上げる事ができるかを表すものだからです。
本業でキャッシュを稼げなければ、いずれ資金操りがうまくいかずに、債務超過となる可能性が高くなります。
よって営業利益を前年度と比較し、しっかりとキャッシュを稼げているかは確認するようにしましょう。
②自己資本率に注目
また債務超過に陥る企業というのは、基本的に自己資本率が少ない傾向にあります。
この自己資本比率が50%以上あれば優良企業と呼ばれ、20%水準が黒字企業と言われています。
自己資金比率が10%台やマイナス圏に陥っている企業があれば注意しましょう。
まとめ
上記に上げた2つの点に注意し、ご自身のポートフォリオを管理するようにしましょう。
仮に営業利益が毎年減益し、自己資本比率が10%以下となるような企業を保有している場合は、業績が回復するのを待つよりも損切りした方が得策だと言えるでしょう。
損切りすることが難しいという方は下の記事を参考にしてください。
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