少子高齢化が与える日本経済への影響とは!?少子高齢化問題の今後

少子高齢化が与える日本経済への影響

少子高齢化とは?

今現在日本では少子高齢化が深刻な問題になっています。

少子高齢化とは出生率の低下による少子化と平均寿命の増大が同時に進行し、人口に占める高齢者の割合が上昇していく状況のことです。

特に経済成長をした先進国によくみられる現象になります。

アメリカは先進国ですが、移民を受け入れている為、先進国ながら少子高齢化といった状況に悩まされていない特殊な例となります。

今回はこの少子高齢化が経済に与える影響について考えていきたいと思います。

少子高齢化の影響

さてそれでは具体的に少子高齢化が進むとどのような事が起こるのでしょうか。

生産人口の減少

少子高齢化では生まれてくる子供の数が減少してしまうため、生産人口が減ってしまいます。

最近では人手不足が叫ばれ、数十年前までは800-900円ぐらいであったバイトの時給が今では1000円を超える求人を出す企業も多くなっています。

私も大学生の時に登録していた派遣会社から6年ぶりぐらい電話があったので、それだけ人手が足りないのか、と実感させられました。

生産者人口が減ると生産できる商品やサービスも低下する事になるので、企業の業績を低下させる要因となります。

これらは正に少子高齢化によるものであると言えるでしょう。

国の財政の圧迫

人口が減少する事によって、現役の働き手が少なくなります。

そうなると国の収入である税収も労働人口の減少で減り、更には高齢者の増加による医療費増加のダブルパンチで財政を圧迫することとなります。

実際に医療費が膨らんだ現在、日本の借金は1000兆円を超えています。

詳しくは下の記事を参考にしてください。

【関連記事】日本の借金「約1000兆円」!! 国民一人当たり850万円の借金!日本はどうなるの?

少子高齢化で考えられる3つの政策

それでは少子高齢化を防ぐために考えられる政策にはどのようなものがあるのでしょうか。

①外国人労働者の受け入れ

まず1つ目は外国人労働者の受け入れです。

現在でも政府は外国人労働者の受け入れをしていますが、特定の技能を持った方や留学生などに限定しています。

国民からの反発もあると思いますが、今後は更に多くの外国人が日本で働いてもらえるように法律を変えていかなければなりません。

②医療費の大幅削減

また今現在財政を悪化させている医療費を大幅に削減する必要があります。

なぜ今まで医療費を削減してこなかったのかというとこの医療費を削減すると高齢者からの政権に対する反発が大きくなってしまうからです。

政権に対する反発が大きくなるということは次の選挙で票を落とす事になってしまうため、政治的な側面からも医療費削減は積極的に行いたくはないのです。

➂財政赤字を賄うための増税

国の赤字を無くすためには、税収も引き上げなくてはいけません。

2019年10月には消費税が増税され10%になりますが、これも国の財政赤字をなんとかするために国が動いた結果だと言えます。

【関連記事】2019年10月消費増税による日本経済への影響は!?株価と為替はどうなるの?

まとめ

少子高齢化が与える株価への影響は!?

少子高齢化の対策について説明してきましたが、このまま少子高齢化が続いた場合の株価への影響はどのようになるでしょうか?

結論から言えば、株価に対してはネガティブに働きます。

というのももちろん労働人口の減少ということもありますが、少子高齢化によって生じた赤字を補填するための増税が予想されるからです。

増税は企業の売り上げを横からかっさらう行為ともいえるので、「少子高齢化」による「増税」という流れには十分に注意しておく必要があると言えるでしょう。

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