運用会社などの機関投資家にも株主優待は届くの?機関投資家の不満とは?

機関投資家にも株主優待は届くの!?

株主優待といえば有名な桐谷さんをはじめとして個人がもらえるものという認識がありますよね?

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個人とは逆に運用会社などの機関投資が保有している株式に対しても、株主優待がもらえるのでしょうか?

結論から言うと機関投資家も株主優待は「もらえます」

実際にクオカードなど換金できるのものはできる限り換金し、運用資金に計上しているようです。

ただ換金が難しく大量にオフィスに届いた米や化粧品などは社員全員に配ったり、タオルなどは社内利用しているようです。

機関投資家にとっては不満?

しかしこうした株主優待の制度は機関投資家にとっては不満でもあります。

海外機関投資家の不満

そもそもこの株主優待制度は日本国内在住の対象者のみとなり、海外から日本株に投資している海外機関投資家には株主優待をもらう権利がないのです。

株主優待制度は海外ではほとんどの企業が制度として設けていないため、こういった日本の状況を海外の機関投資家はあまりよく思っていないのです。

日本の機関投資家の不満

また日本の機関投資家も株主制度に対して不満を持っています。

というのも株主優待は株数を多く保有している一個人よりも100株でも保有している多くの投資家に対して還元しようという考え方があるからです。

例えばニッケ(3201)の株主優待についてみてみましょう。株式の保有数に応じてクオカードと株主優待の割引券を貰うことができます。


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株数に応じたクオカードの金額をみてみると100株もっても10,000株もってもクオカードの金額が変わらないことに気づくかと思います。

当然、機関投資家は運用する額も大きくなるので株式数も大きくなります。しかしいくら投資しても株主優待で還元される額には上限が設けられてしまうので、日本の機関投資家にとっても株主優待制度は不満の一種となっているわけです。

まとめ

さて機関投資家にとって不満も多い株主優待制度ですが、我々個人投資家にとってはその逆です。

最小単位の株数を保有さえしていれば、株主優待をもらうことができるからです。

私がおすすめする保有方法は、家族間で口座を分けて100株づつ保有するという方法です。

個人投資家は資金力では機関投資家に負けてしまいますが、株主優待の優待利回りでは機関投資家を遥かに凌ぐことができるのです。

是非この個人投資家の強みを活かした手法で優待銘柄を狙ってみてください。

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