【注意】2019年1月から10年経った休眠預金は没収される!?

2019年から休眠預金は国に没収される!?

2019年度から長く使われていない休眠預金の資金が社会事業に活用されることとなりました。

国は来年1月から、10年以上放置された預金を社会事業に活用する。国が新法を施行し、管理主体を銀行から国に変更したためだ。本人が気付かなければ権利は国に移り、申し出なければ手元に戻らない。憲法の財産権を守りつつも、国が私有財産を動かす異例の試み。眠った資金を有効活用するためとはいえ、預金者は注意が必要だ。

引用:日経新聞

今回はこの休眠口座についての注意点をお伝えしていきたいと思います。

それではまず休眠口座とはそもそもなんなのでしょうか?

休眠口座とは

休眠口座の定義について

休眠口座とは、金融機関に預金として預け入れたまま預金者の入出金などの取引が長期間行われなくなってしまった口座のことです。

金融機関からも預金者への連絡が取れなくなってしまった状態であり、以前から高齢化が進む日本社会では増え続ける休眠口座が問題となっていました。

潜在的な預金6000億が対象

現在この休眠口座の潜在的な預金は6000億あると言われており、対象も6000万口座以上あるといわれています。

また毎年700億の休眠預金が発生しており高齢化が進む現代の社会では今後、更なる休眠預金が発生していくことが予想されています。


参照:日経新聞

請求すれば払い戻しが可能

休眠預金は国に絶対「没収」されてしまうというわけではありません。日本では憲法で財産権が認められています。よって金融機関に請求をすれば、いつでも払い戻しはかのうとなります。

通帳や印鑑、免許証などの本人確認書類を持って銀行の窓口で問い合わせをすれば預金を引き出せすことができます。

注意したい点

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通知が登録住所に発送されるが…

各金融機関はすでに店頭ポスターなどで注意喚起を始めており、年内から通知を始める予定です。

しかし口座を開設した銀行に登録した住所が違えば通知を受け取ることもできません。引越しなどで現在登録した住所に住んでおらず、開設した銀行も把握できていないという場合はその存在に気づく事さえできませんので、実質的には没収されてしまうと言えるでしょう。

祖父母、父、母などの預金を把握する

もう一つ注意する点としてはこの休眠口座は「本人が申し出る必要がある」ということです。本人以外からの申し出は受け入れられる事はありません。

よって自分の祖父母、両親が健康なうちにある程度の資産状況とどの口座に資産を振り分けているかということを把握しておくべと言えるでしょう。

1万円未満は通知されない可能性がある

実は預金残高1万円未満の場合は国が金融機関に通知を義務付けていません。よって金融機関によっては残高が一万円以下だから通知されないということがあり得るのです。

まとめ

まとめると基本的には口座を認識してさえいれば預金を引き出すことは可能になります。

しかし注意した点でも説明したように口座を認識できていない場合は引き出し請求もできないため実質的には預金が没収されてしまうことと変わらない状況になってしまいます。

口座の管理をしっかりと行い、自分の資産または生計を共にする家族の資産がどれだけあるかということを常日頃から把握していくようにしましょう。

 

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