ふるさと納税、返礼品割合が3割以上の高額返礼は優遇対象外に!?

ふるさと納税の仕組みが変更に?

ふるさと納税、3割以上は優遇対象外に

9月11日にふるさと納税の抜本的な見直しを行うことが発表されました。

野田聖子総務相は11日、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを検討すると発表した。寄付金に対する自治体の返礼品の額の割合が3割超の場合や、返礼品が地場産品でない自治体への寄付は税優遇の対象からはずす方針だ。開始から10年が経過したふるさと納税は地域活性化に一定の効果が出ている一方、本来の趣旨にそぐわないケースも残っており是正を急ぐ。

引用:日経新聞

そもそもふるさと納税って!?

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄附ができる制度です。寄付を行うと金額に応じて所得税と住民税の還付を受けることができる制度です。

税金の還付を受けるのと同時に、寄付した地域の特産品を寄付額に応じてもらうことができます。詳しくは、下の記事を参照してください。

【解説】ふるさと納税とは 全国のおいしいものをタダでもらえる?

ふるさと納税が見直された場合

なぜふるさと納税は見直しされることになったのか

以前からふるさと納税の高額返礼品は問題になっていました。自治体によってはより多くの寄付金を集めようと過度に豪華な返礼品を用意する自治自体も増え、自治体同士が豪華な返礼品を返すためのジリ貧の競争が行われていました。

かつてはipadなどを返礼品として出す自治体も存在し、そのipadを転売するといった本来のふるさと納税の趣旨から離れる人たちが続出していたのです。

そういった高額返礼は自治体の財務状況を苦しめる結果になります。実際にこの高額返礼品競争に耐えられなくなり、埼玉県の所沢市は返礼品の提供の中止を発表しました。

ふるさと納税開始直後は、認知度からふるさと納税を利用する人も少数でそういった本来の目的と異なった利用でも目立ちませんでしたが、2015~2018年にかけて一気にふるさと納税の拡大が続いています。

参照:日経新聞

本来の目的と異なる利用をする人が増えた結果、ふるさと納税のイメージを傷つけてしまう可能性が生じることで政府としても動かざる負えないといった状況になったのでしょう。

返礼品はどうなるの?

結論からいうと、今までは5割程度の返礼率だった返礼品の返礼額は3割程度に減少していくことが予想されます。

つまり、今までは1万円の寄付を行うと5000円のお礼の品を貰えていた自治体においては1万円寄付した場合3000円程度の返礼品しかもらえなくなってしまうのです。

ふるさと納税制度の変更で旨味がなくなる?

確かに今回の制度変更が行われた場合、返礼割合が減り今まで程のメリットはなくなります。しかしふるさと納税を利用すれば節税の効果もあり3割の返礼品が返ってくるのでやはり今までのように利用しないほうが損をしていることになります。

返礼品の割合は減りますが、ふるさと納税をすること自体メリットしかありませんのでふるさと納税を利用することをおすすめします。自治体が返礼品の割合を下げる前に納税しましょう!

 

 

 

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